０９年１月も半ばを過ぎて当ＪＡ内でも正月気分はすっかり消えたようです。とは言うものの、まだ「新年会」という案内も届きますが・・・。
組合員の皆様との新年会（総会）でご挨拶するときに今年必ずお伝えしていることがあります。それは平成２０年に起きたさまざまな出来事・・・例を上げれば、世界的な穀物需給のひっ迫や飼料の高騰、原油高騰・肥料原料の高騰と世界的な金融危機などなど。それらの影響は２１年以降にさらに大きな影響を及ぼす恐れがあるということです。穀物需給のひっ迫の陰にはバイオエタノールの増加が原因と指摘する声もありますが、一因としては正しい指摘でもあります。ただもっと重要なことを我が国は学ばなければならないと思います。それは穀物輸出国が簡単に輸出規制を掛けるという現実です。つまり、何をさておいても自国の食糧確保が最優先されるということです。そのせいか、自給率向上目標として「１０年後におおよそ５０％」が示され補正予算等にも反映され始めました。特に昨年の中国のぎょうざ事件や原産地の偽装表示なども国内産農産物が見直された要因です。（平成２０年は豊作にも関わらず野菜の単価は前年並み又はやや高でした） そのひっ迫を受けて世界中で穀物増産が図られた結果、肥料原料の奪い合いとなり高騰しました。しかし増産の結果、穀物市場価格は下落し再度輸出攻勢を受ける情勢が想定されます。国産の農産物への回帰の「風」を維持し、国民の期待に応えて行くにはやっぱり「安心・安全」な農産物の生産が前提となりますが、国策としての国内農業の維持拡大を強く求めていかなければなりません。
一方、原油の高騰は収まり、高騰以前の価格を割って流通しておりますが、皆さんもご存じのとおり「油」からの脱却が時流となって来ました。金融危機の影響もありますが、貿易の多くを占めてきた自動車産業の急激な衰退は目を覆うばかりの惨状です。
そして一番の不安は金融危機からくる経済の衰退です。経営が苦しくなれば企業は守りに入り経費削減・・・対象は人件費。失業者の増加はさらなる経済情勢の悪化を誘発します。いわゆる悪循環。もちろん農産物価格への影響は避けられないと思われます。
ＪＡでは、平成２０年度で原油高騰対策としてＪＡ供給の免税経由に対策を打たせて頂きましたし、飼料高騰対策も打たせて頂きました。２１年度は予約肥料に対しての高騰対策と農業資金への利子補給、農機具ローン金利の対策などを実施致します。
苦しい時こそＪＡ・・・そう言って頂けるよう「知恵をしぼって汗をかき、組合員の皆様への最大限の還元に努めよう」と職員へ年頭の訓示をしました。
間もなく新年度。
「舵取りのむずかしい一年」・・・・心して努力して参ります。
平成21年01月23日
にいがた南蒲農業協同組合
代表理事組合長 吉田 文彦 |
