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JAにいがた南蒲とは

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→ 一般事業主行動計画
 経営理念

農・人・地域を愛し、そして未来への挑戦によって新たな価値を創造していきます。

 経営管理委員会会長 吉田文彦 ごあいさつ
経営管理委員会会長 吉田文彦  JAにいがた南蒲は合併14年目を迎えた今年、新たに経営管理委員会制度を導入致しました。組合の方針や資産の取得など重要事項を審議する経営管理委員会と、経営管理委員会の決定に従って実務を執行する理事会とに機能を分け、高度複雑化する農協経営に機動力をもって対応する制度であります。
  この度の役員改選において経営管理委員会会長に選任され、改めて責任の重大さを実感するとともに、本制度へのスムーズな移行とその機能発揮が大きな責務と考えております。
  新しい役員の皆さんとともにJAにいがた南蒲のあるべき姿を議論し実現して参ります。よろしくお願い申し上げます。
 代表理事理事長 佐野行雄 ごあいさつ
代表理事理事長 佐野行雄  このたび、当JAが新しく導入した経営管理委員会制度で理事長職を拝命いたしました。
 TPPや農政改革に加えJA改革も焦点となって、農業・JAを取り巻く環境は大きな転換期にあります。「将来も夢と希望が託せる…そんな姿をめざします。」とする将来像に向けて協同活動を活性化して、組合員の負託に応えるべく地域農業の振興とJAの経営基盤強化に邁進する所存です。
 微力ではありますが、新たな理事会に求められる機動力を発揮して、一生懸命業務執行にあたってまいりますので、皆様のさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。
 事業活動
●信用事業
地域に密着した金融機関として、安全・有利な各種貯金の取り扱い、各種ローン等を取り揃え積極的な資金運用の相談やアドバイスに取り組みます。
●共済事業
暮らしに安心の持てる「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、組合員・地域の皆様の生活
をサポートして参ります。
また、専門知識を備えたライフアドバイザーによる相談活動を展開致します。
●購買事業
地域性や組合員のニーズに対応し、営農と暮らしに役立つ資材の開発と安定供給に努め、高品質、安全性の高い農産物生産と環境にやさしい農業の推進に配慮した資材供給に努めます。
●販売事業
消費地から求められるブランド品づくりと、保管・集出荷体制を確立し、高品位農産物の生産拡大と有利販売を目指します。
●指導事業
健康で明るく豊かな生活を維持するために、組合員・利用者の自主的参加と総意を得る運営に組織をあげて取り組みます。
 店舗所在地

●本店
〒955-0046
新潟県三条市興野3丁目10番7号
TEL 0256-36-5200 / FAX 0256-36-5201
E-mail info@ja-niigatanankan.or.jp

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 ディスクロージャー
 JAにいがた南蒲は農業と地域社会の発展をめざし、組合員・地域住民の皆様に充実したサービスをご提供していまいりました。企業の信頼性を増し出資者(組合員)をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開しています。
→ 平成28年度 決算情報
→ 平成27年度 決算情報
→ 平成26年度 決算情報 (PDFファイル/339KB)
→ 平成25年度 決算情報 (PDFファイル/363KB)
→ 平成24年度 決算情報 (PDFファイル/530KB)
→ 平成23年度 決算情報 (PDFファイル/580KB)
→ 平成22年度 決算情報 (PDFファイル/535KB)
 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画


JAにいがた南蒲 行動計画(第5回)


 職員が仕事と子育てを両立させることができ、全職員がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境をつくるとともに、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ、次世代育成支援と地域貢献のために次のように行動計画を策定する。

1.計画期間   平成29年4月1日~平成32年3月31日

2.内  容

目標1: 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員:計画期間中に1人以上取得すること。
女性職員:取得率95%以上とする。(現状100%)
〈対策〉
●平成29年4月~  職員への啓蒙活動(内広報や新採用職員への制度説明会)の実施
●平成29年4月~  管理職教育の徹底(管理者研修会の開催)

目標2: 期間雇用者を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上とする。
〈対策〉
●平成29年4月~  職場集会等を通じた職員への啓蒙活動
●平成29年5月~  計画的な有給休暇取得に向けた管理職研修会の実施
●平成29年7月~  計画的な有給休暇取得を促進するため社内広報等により職員に周知
●平成29年4月~  有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進の実施

目標3: 次代を担う子供たちへの食農教育や、食・農・健康に関するイベントを通じた次世代育成支援活動、地域貢献活動を行う。
〈対策〉
●平成29年4月~  実施計画検討開始(希望とりまとめ)
●平成29年4月~  管内の保育園、小学校等への食農教育出前授業の実施
●平成29年4月~  JA直営直売所等でのイベントの開催と広報による周知活動

以上

 
女性活躍推進法 一般事業主行動計画


JAにいがた南蒲 行動計画


 職業と家庭を両立させ、より多くの女性職員が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間   平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

2.当組合の課題
   (1)管理職に占める女性割合が低い 
   (2)部署により女性職員の配置割合に偏りがある

3.目  標

 計画期間内に、管理職(課長級以上)に占める女性割合を30%以上にする。

4.取組み内容と実施時期
 <取組み1> 職員の能力開発とキャリア形成
 ●平成28年 5月~ 人材育成基本方針の改定と教育研修体系の整備
 ●平成28年 5月~ 各階層別のマネージメント研修の実施と受講率の向上
 ●平成28年10月~ 選抜型育成研修会(JA中央会主催)への女性職員の参加(計画期間内1名以上)
<取組み2> 女性職員の配属が少なかった職種への女性職員の積極的な配置
 ●平成28年10月~ 部署長へのヒアリングにより女性職員を配置する上での課題点の分析
 ●平成29年 1月~ 営業職、技能職の女性職員配置目標の決定
 ●平成29年 4月~ 対象となった女性職員への定期的なフォローアップと研修の実施
<取組み3> 職場の意見を踏まえた女性が働き易い職場環境の整備
 ●平成28年 4月~ 常勤役員と職員との意見交換会を実施(年1回は女性職員を対象)し職員の意見を踏まえた柔軟な働き方の実施と施設の充実を図る 

女性の活躍の現状に関する情報公開表
①管理職に占める女性労働者の割合 : 14.5% (平成28年2月)
②採用した労働者に占める女性労働者の割合 : 55% (平成27年度)
③労働者に占める女性労働者の割合 :43% (平成28年2月)
④女性の育児休業取得率 : 100% (平成27年度)
⑤有給休暇取得率 : 57% (平成27年度)

以上


 
 
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