平成22年産 ＪＡにいがた南蒲 米生産・集荷販売方針（要点）
売れる新潟なんかん米生産・集荷販売対策
県内トップの品質を目指して
なんかん米の品質は、近年の高品質米づくりへの取り組みが実をむすび、2ヵ年続けての高品質維持となり産地指定率も更に向上いたしました。しかし、米消費量は減少傾向に歯止めがかからない状況にあり、景気低迷を背景に、消費者の更なる節約・低価格志向の強まり・相対的な割高感などにより、新潟米の販売状況は非常に苦戦し、全量単年度販売が厳しい状況となっています。
これらの情勢を踏まえ、新潟米の中でも更に支持される「なんかん米」の地位を確保するため、高品質維持はもちろん、銘柄誘導推進や環境に配慮した米づくりの加速等の実践により、全量早期に売り切る体制強化を更に進めるとともに戸別所得補償モデル対策等を活用し、米計画生産と水田経営の安定を目指すことが重要です。これからも消費者・実需者等から支持される「売れる新潟なんかん米づくり」に向け、全農県本部の米集荷販売方針と一体となった米計画生産・集荷販売に取り組むものといたします。
【生産対策】
消費者が求める安全・安心な高品質良食味なんかん米づくりの取り組みを進めます。
［品質向上対策］
●1等米比率95％以上を実現するイネづくりの実践
・基本技術の確実な実践及び実践に対
しての検証と点検結果のフィードバック
●「新潟米品質基準」等に沿った良食味米生産の推進
・玄米タンパク質含有率6.5％を超えない米づくりの徹底〔なんかん米の目標数値↓6.0％（水分15％時）〕
・保管時の品質劣化を防ぐため、玄米水分15％以下の取り組み推進
●1.9ｍｍふるい目使用で収穫後の良質米づくり
［環境保全型農業推進対策］
●環境にやさしい米づくりの加速
・コシヒカリＢＬ3割減減栽培への完全移行（Ｈ21年度実施率９５％↓Ｈ22年度目標100％）
・こだわり米の取り組み拡大推進（資材統一した5割減減栽培米）
・新規需要米の取り組み拡大（米粉用・飼料用・バイオエタノール原料イネ）
［銘柄誘導対策］
●消費者が求める商品提供（買ってもらえる米とコシヒカリ以外の品揃え）
・「新・品揃え枠」の活用
・ＪＡ別銘柄別集荷・販売計画（ガイドライン）と「早期契約」による区分精算の実施
・銘柄誘導奨励金（ＪＡグループ内の奨励措置
銘柄誘導奨励金概要
| 項 目 |
対策の概要 |
| 対象米穀 |
こしいぶき、ゆきの精、ゆきん子舞、越路早生、あきたこまち、ひとめぼれの1～2等（加工用米は除く） |
| 奨励単価 |
当面、現行水準の525円／60㎏（税込み） |
| 財 源 |
コシヒカリの１等と2・3等の格差の一部を活用します。（コシヒカリの１等米比率向上などにより、コシヒカリの2等及び3等の負担で賄えない場合は、新たにコシヒカリ1等～3等で負担することを基本とする。 |
| 支出方法 |
追加支払もしくは、最終精算時のいずれかに支払う。 |
［安全・安心対策］
クレーム・事故発生防止「ゼロ」を目標に信頼される産地づくりを進めます。
●トレーサビリティーの取り組み強化（安全・安心な米の供給）
・なんかん米検証委員会による検証体制強化↓こだわり米＋3割減減栽培米の一部実施
・栽培履歴カード及び生産工程管理チェックシート（ＧＡＰ）の確実な記帳取り組みと100％回収
●残留農薬等調査
・一層の信頼確保のため、「残留農薬調査」「ＤＮＡ鑑定」「カドミウム調査」について、ＪＡグループ自主調査等を実施します。
【集荷・販売対策】
出荷契約に基づく集荷数量の確保及び全量ＪＡへの出荷結集強化を図り、取引先訪問や販促活動を通して需要拡大を目指します。
［集荷対策］
●出荷申込みを受けた米全量を出荷契約の対象とします。（生産数量目標の範囲で出荷契約を締結する事が基本）
・ＪＡ米、一般米の出荷期限は生産年の12月末日です。
・加工用米の出荷期限は、原則として生産年の12月15日です。（作況指数により作況調整が行われます）
●出荷契約金はＪＡ自己資金により対応します。（出荷契約金単価：5、000円／60㎏）
●違約措置：出荷契約数量に対して出荷数量が70％未満の場合、契約数量を下回った数量に対して違約金を徴収することができることといたします。（ただし、加工 用米は100％未満）
違約金
種 類 |
違約金 |
| うるち米 |
1,000円／60㎏ |
| もち米・酒造好適米 |
2,000円／60㎏ |
| 加工用米 |
5,000円／60㎏ |
●仮渡金‥仮渡金単価は作柄や、需給販売状況等を踏まえ、全農県本部の指標単価に基づき決定いたします。
●等級間格差
（主銘柄）
（円／60㎏）
銘柄 |
ＪＡ米・一般米格差 |
1・2等格差 |
コシヒカリ |
300円 |
1,500円 |
| こしいぶき |
300円 |
1,000円 |
|
 |
●過剰米の取り扱い
昨年度は集荷円滑化対策による拠出金がありましたが、今年度はその対策の停止に伴い、集荷円滑化対策加入委託契約および拠出金はありません。
［販売対策］
●産地指定率の更なる向上と販路拡大を進めます。
・産地指定、結びつき販売を一層強固にするため、ＪＡ常勤役員による結びつき卸等への販売促進と、ＪＡ役職員及び生産者による店頭販売促進活動を行います。
・3割減減栽培の100％移行と5割減減栽培の取り組み拡大を進め、環境にやさしい米づくりを加速し産地アピールを高め全量産地指定確保を推進します。
・担い手層の直売志向の高まりやニーズなどを踏まえ、オーダーメイド米に取り組みます。
・大型新倉庫の建設により食糧基地として積極的にアピールし、産地評価の向上を図ります。
●地産地消等の取り組み強化による需要拡大を進めます。
・学校給食等を通じた食育活動の推進と需要の拡大を図ります。
・新規需要米（米粉等）の取り組み拡大による米消費の拡大を図ります。
・ＪＡ独自販売米（精米販売中心）の試行的取り組みによる販路拡大を図ります。
●宣伝対策の強化：商品訴求力となんかん米イメージアップを図るため、地域状況を伝える卸向け情報誌の定期発信取り組みを継続強化します。
|
