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なんかんライフ

【バックナンバー】

「なんかんライフ」は組合員向け広報誌です。
詳細をお知りになりたい方は、JAにいがた南蒲までお問い合わせください。

平成29年5月号
第16年度通常総代会を開催

 4月22日、見附市文化ホールアルカディアで第16年度通常総代会を開催しました。総代500人のうち、書面議決を含む412人が出席しました。
 JA経営管理委員会の吉田文彦会長は、「JA自己改革で掲げた基本目標の達成に向けた取り組みを通じて、農業・農家にとってかけがえのない組織だと評価いただけるよう取り組んでいきたい」とあいさつしました。
 総代会では、見附地区総代の吉田將則氏が議長を務め、平成28年度の事業報告および剰余金処分案や平成29年度の事業計画、役員の選任など、9議案を審議し、すべて原案通り可決、承認されました。
 議案審議の後、「自己改革の実践に関する特別決議」を同委員会の吉田久栄副会長が読み上げ、採択しました。

平成28年度 事業概況

 平成28年度の管内農業は、穏やかな気候に恵まれ、稲作は作況指数108と過去にない豊作となりました。野菜は、安定した生産量と価格の高騰により高い販売高をあげることができました。
 さらに、JA自己改革への挑戦の第一歩と位置付けた”ただいまーと”をオープンしました。登録出荷者や女性部・青年部等の協力のもとイベントを実施し、地元農産物「なんかん育ち」と生産者の元気をアピールできました。

営農経済部門

 基幹作物の稲作は、主食用米の出荷契約数に対して112.5%のJA結集をいただきました。コシヒカリの品質低下が懸念されるものの、そのほかは品質も良く高い引き合いを受けており、米価を下落させないためにも家庭用米と業務用米の需給ミスマッチを改善すべきと強く認識されました。30年以降も引き続き需要に見合ったバランスのとれた生産と、水田活用米穀の作付けによる水田フル活用で安定した所得を確保するとともに、園芸拡大でトータルでの農業所得増大を図って行くこととしています。特に水田での玉ねぎ生産や育苗ハウスを活用した養液土耕栽培などの園芸拡大は本年度から本腰を入れて推進してまいります。

事業部門

 農機事業では、農機具製品等はアグリシードリース事業の後押しも受け、供給高は7億1500万円余( 前年比124.1%)と過去10年で最高を挙積し、修理サービス料でもコンバイン格納整備を中心に2年ぶりに1億円超えに復活し、農機部門が年度当初からJA事業をけん引しました。

金融共済部門

 貯金は堅調な農産物販売代金が底上げし、年度末貯金残高は1724億円余と過去最高となりました。貸出金では、農業融資など着実に新規実行しましたが、償還額に追いつかず、前年比20億円余減少して355億円余の年度末残高となりました。共済は、貯蓄性の高い共済を中心に、総合保障の特長を訴求した結果、昨年を上回る新契約の挙積となりました。
  28年度も「CS改善プログラム」(利用者満足向上活動)を全支店で行い、利用者目線で出向く・迎える体制の確立によるウィン・ウィンの関係強化に取り組みました。

農産物直売所”ただいまーと”

 先進的な直売所への研修を重ね、満を持して7月末にオープンを迎えました。順調に売り上げを伸ばし、開店99日目で10万人目のレジ通過者を数え、年度計画を上回る販売高を挙げることができました。4月8日には開店254日目で20万人も達成し、順調に推移しています。また、2階の地域交流スペース”なないろ*ポート”も次第に利用者が増加し、趣味や健康、食に関したイベントなどが行われ、賑わいを見せています。

子会社 (株)JAなんかんサービス

 営業3年次は、総施行件数、収益ともに計画を大きく上回る実績を計上することができました。特に「虹のホール今町」は近隣住民だけでなく広範囲な地区からご利用いただきました。また、近年の葬儀ニーズに応え、中・小規模葬に対応する「虹のホール今町 東館」を12月にオープンしました。これにより虹のホール今町本館と合わせ、小規模葬から一般葬まですべてを虹のホール今町で執り行うことが可能になりました。

平成29年度 事業概況

営農経済事業

 30年以降の需要に応じた米生産の取り組みを見据え、生産・供給体制の整備を生産者とJAが連携して取り組み、コストを抑え支出を減らすことで所得増大に努めます。また、持続可能な強い農業の実現に向け、地域の活性化に参画ができる経営感覚を持った次世代の担い手育成を促進します。

事業部門

 農機部門では、高齢化や農業者人口の減少を含め生産現場が変化する中、ニーズに対応する的確な情報提供に努めるとともに、農業を中心とした地域コミュニティーの形成に貢献してまいります。

金融共済事業

 県産農畜産物の地産地消を目的とする「にいがた農業応援定期貯金」の推進による”ただいまーと”の利用拡大に努めます。融資、共済においても多様なニーズに応じた商品、サービスを提供し、関係強化と貢献を目指してまいります。

広報戦略室

 地域農業の重要性やJA事業への理解と共感を寄せる「なんかん育ち」ファンの拡大に向け、組合員、地域住民や消費者など地域との結びつきを深め、JAが果たす地域貢献や存在価値を高める広報活動を積極的に展開します。

第3号議案について

(1)選果施設集約と光センサー選果機更新について

 大島、加茂、須田選果場のすべての選果機が15年以上経過し老朽化による不具合や故障などで、修繕や選果に係る作業時間の増加などから費用の負担が大きくなってきています。
  このため、光センサー選果機の更新と選果施設を集約して、「農業者の所得増大」につながる更なる販売力の強化と、「農業生産の拡大」に結びつく担い手に魅力のある果樹産地に向け施設を整備いたします。

(2)加茂地区施設整備について

 新たな土地を取得して須田支店と加茂支店を統合移転新築し、あぐりセンター加茂店を併設する整備構想を基本として、経営管理委員会で具体化してまいります。

(3)田上地区施設整備について

 田上支店とあぐりセンター田上店については、田上町役場に隣接したJA所有地に移転新築をする整備構想を基本として、経営管理委員会で具体化してまいります。

自己改革の取り組みについて

 「JA自己改革」の3つの目標の実践に取り組むため、特別決議を採択しました。

自己改革の実践に関する特別決議

  1. 「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、正・准組合員を対象とした総合事業の展開により、JA県大会決議をスピード感をもって着実に実践する。
  2. 組合員の世代交代への対応を強化するとともに、組合員のJA運営への参加意識の高揚をはかり、組織基盤強化に取り組む。
  3. 組合員、とりわけ担い手の評価を得ることが最も重要であり、徹底した議論を通じてJAの自己改革に理解を求める。
  4. このためJAにいがた南蒲は、全役職員間で情勢および危機感を共有し、自己改革の実践を進める。
主な質問事項のポイント

議案に対する貴重なご意見・ご質問を頂戴いたしましたので一部紹介いたします。

第2号議案について

質問 担い手への農地の集積又は組織化は政策により緩やかに進んでいるものの、その担い手あるいは組織の構成員が高齢化している現状です。JAとして、担い手育成の方針を自己改革を踏まえどう考えていますか。

回答 現在、当JA自己改革の実践取組において、農業経営を安定的に取り組めるよう農地の集積による規模拡大や園芸品目の導入による生産拡大など、支援策を講じております。また、JAグループで行っている就農支援や農機具等生産設備などの支援事業を積極的に活用するため、関係部署が連携し対応しております。引き続き、担い手が農業に魅力を感じられるようにJAとして取り組んでまいります。

第16年度通常総代会

   
 
※ホームページに記載されている内容は「なんかんライフ」より抜粋して掲載しております。
 
 
 
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