|
【バックナンバー】
「なんかんライフ」は組合員向け広報誌です。
詳細をお知りになりたい方は、JAにいがた南蒲までお問い合わせください。 |
|
いよいよスタート
平成22年度戸別所得補償モデル対策の概要
22年産の米や転作作物に対する支援対策が決定しました。
平成22年度においては、「制度のモデル対策」として
（1）自給率向上のための戦略作物等への直接助成
（2）自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成を内容とする対策を実施し、23年度からの本格実施への円滑な移行に資する
1 主食用米への助成
米の｢生産数量目標｣に即して生産を行った販売農家が対象
定額部分 |
作付面積に応じ全国統一単価で支払われます。 |
（(1)主食用米作付面積－(2)飯米用等として一律10a）×15,000円／10a
(1)水稲共済に未加入者は、前年度の出荷、販売先との契約状況の申告が必要です。
なお、新規需要米、加工用米は、2の主食用米以外の作物として助成対象となります。
(2)集落営農が水稲共済に組織加入しているときは、全体で10a控除です。
変動部分 |
米価が下落した場合((1)＞(2))に支払われます。 |
(1)標準的な販売価格（過去3ヵ年の平均）－(2)22年産米の販売価格（全国平均）
※水田経営所得安定対策における収入減少影響緩和対策（ナラシ）に加入している場合は、米のモデル事業における変動部分の交付金額を控除してナラシの補填金を算定します。
2 主食用米以外の作物への助成
米の｢生産数量目標｣の達成にかかわらず、全ての販売農家が対象です。
基本単価 |
作付面積に応じ全国統一単価で支払われます。 |
作 物 |
単 価
（10a当たり） |
別途経営所得安定
対策による助成（※1） |
| 大 麦 |
35,000円 |
28,000円 |
| 大 豆 |
35,000円 |
27,000円 |
| 飼料作物 |
35,000円 |
－ |
新規需要米
（米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲） |
80,000円 |
－ |
| そば、なたね、加工用米 |
20,000円 |
－ |
その他作物
（都道府県単位で単価設定可能） |
10,000円 |
－ |
| 二毛作助成（主食用米と戦略作物または戦略作物（※2）同士の組み合わせ） |
15,000円 |
－ |
※１ 経営所得安定対策の大麦、大豆の助成単価は、北陸地域の平均単価です。
※２ 戦略作物とは、麦、大豆、飼料作物、米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲、そば、なたね、加工用米です。
激変緩和措置 |
必要に応じ、県または地域協議会単位で加算が行われます。 |
従来の産地確立交付金との単価変動の大きい作物や一定の要件を満たす生産者（転作集団、団地化等）に対して
激変緩和のための加算が行われます。なお、加算対象や単価は、県または地域協議会単位で設定されます。
自給率向上を図る上でのポイント
これまで |
| ●米の需給調整は転作作物への助成により推進してきたが、この方法では需給調整参加農家の努力により米価が維持され、非参加農家もメリットを享受してきた。 |
これから |
●戸別所得補償制度では、米の需給調整は米への支援で担保することで、参加した農家だけがメリットを受け、不公平感が解消される。
●主食用米を作付けしない水田を余すことなく活用して、麦・大豆や米粉用・飼料用米などの生産を推進することで戦略的に自給率を向上する。 |
戸別所得補償制度推進スケジュール
●加入申請は6月末まで
●12月交付スタート
●変動払いは来年度内に
※加入申請は、地域水田協議会を経由せず、直接国に行うことも出来ます。
交付単価
1.定額部分の交付単価
全国一律単価とし、当年産の販売価格いかんにかかわらず交付する。
交付単価 15,000円/10ａ
（参考）交付単価の算定方法
ａ 標準的な生産に要する費用
ｂ 標準的な販売価格
ｃ 差引（ａ－ｂ）
ｄ 交付単価 （ｃ×530kg／10a÷60kg） |
13,703円／60kg
11,978円／60kg
1,725円／60kg
15,238円／60kg
≒15,000円／60kg |
（注）標準的な生産に要する費用は、米の生産費統計（全国平均）における経営費の全額と家族労働費の8割の過去7年（平成14年産から20年産）の一番かかった年と一番かからなかった年を抜いた5年の平均により算定。
標準的な販売価格は、全銘柄平均の相対取引価格の過去3年（平成18年産から20年産）の平均から流通経費等を除いて算定。
2.変動部分の交付単価
当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額を交付する。
（注）当年産米の販売価格については、当年産の出回りから1月までの全銘柄平均の相対取引価格を使用する。 |
