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平成21年産　ＪＡにいがた南蒲　米生産販売方針
売れる新潟なんかん米生産販売対策

　平成20年度は「売れる米づくり」に向けた高品質米の安定生産と、消費者ニーズに対応した安全・安心な米づくりを目指して運動に取り組んで参りました。その結果、県平均を上回る品質確保と産地指定率の向上が図られました。しかし、新潟米の置かれている現状は米消費量全体の減少、消費者の低価格志向の定着などにより、一層厳しいものとなっております。
　 このことを踏まえ、将来とも南蒲原地域が米の主産地として生き残るためには、昨年以上の「品質向上」と「環境にやさしい米づくりの加速」、そして「多様なニーズに応える米づくり」を実践することが必要不可欠です。消費者・実需者から支持される、売れる「新潟なんかん米」づくりに向け、全農県本部の米集荷販売方針と一体となった米計画生産販売に取り組むものといたします。

【生産対策】
消費者が求める安全・安心な高品質良食味
なんかん米づくりの取り組みを進めます。
○１等米比率95％を実現する秋まさり稲づくりの実践
　 ・元肥量・栽植密度・植込本数の見直しと中干し・溝切りの適正実施による過剰生育防止→倒伏防止
　 ・こまめな水管理と出穂前後の飽水管理による乳心白粒発生防止
　 ・適期刈取りの徹底による胴割粒発生防止
　 ・１・９ｍｍふるい目使用で収穫後の良質米づくり
　 ・なんかん米通信簿の発信による健康な稲づくりの推進
○環境にやさしい米づくりの加速
　 ・コシヒカリ３割減減栽培への完全移行 （目標実施率１００％）
　 ・こだわり米（５割減減栽培）の取り組み拡大
　 ・新規需要米（米粉等）作付け・バイオエタノール原料イネ栽培継続による水田フル活用の取り組み推進
○多様なニーズに応える米づくり
　 ・「新・品揃え枠」の活用
　 ・「早期契約」の推進と「区分精算」の実施に取り組む
　 ・銘柄誘導奨励金（ＪＡグループ内の奨励措置）

【安全・安心対策】
なんかん米生産工程管理の検証体制強化による消費者との信頼関係強化を図ります。
○なんかん米検証委員会の設置による生産工程管理の検証
○栽培履歴記帳運動の推進（顔の見える産地対策）
　 ・対象者：ＪＡにいがた南蒲と出荷契約を締結する生産者
　 ・対象品種：全品種
　 ・提出時期：８月と１０月の２回（実施状況確認）
　 ・情報開示：全農県本部等の連携により情報の開示を行う。
○ＧＡＰ（農業生産工程管理）については、生産履歴記帳運動の充実・強化の位置付けとして、「生産工程管理チェックシート」の　記帳に取り組みます。
○残留農薬等調査
　 一層の信頼確保のため、「残留農薬調査」「ＤＮＡ鑑定」「カドミウム調査」についてＪＡグループ自主調査を実施します。
○異物・異品種混入（コンタミ）防止対策の徹底
　 ・生産工程管理チェックシート等により確認作業の励行で徹底防止

【販売対策】
以下の8項目を基本対策として、販売計画の設定と需要拡大を目指します。
（1）積極的に消費地に出向き、全農県本部と連携し販促活動を行う。
（2）ＪＡ役職員、生産者による取引先（卸等）訪問や消費者交流への積極的参加により消費者、生産者双方からの情報共有をはかり消費拡大を進める。
（3）３割減減栽培の１００％移行を目指すとともに、５割減減（こだわり米）栽培の取り組み拡大を進め、環境にやさしい米づくりを加速することにより産地アピールを高め全量産地指定確保を目指す。
（4）担い手層のニーズなどを踏まえ、新たな生産提案や集荷対応に取り組む。（オーダーメイド米＝ＪＡ米対象以外の特殊な銘柄：個別精算）
（5）酒米、もち米は契約栽培の取り組み強化により、需要に見合う適正生産と品質向上を推進する。
（6）特定米穀（くず米等）も系統販売を中心に有利販売に努める。
（7）地産地消等需要拡大を目指す。
　　・学校給食等を通じた食育活動の推進。
　　・新規需要米（米粉）の取組みによる消費拡大。
　　・実証圃や体験田米づくりによる交流の場の拡大。
（8）宣伝活動を積極的に行う。
　　・卸、実需者への時期別産地情報の発信による産地アピールの促進
　　・マスメディア、インターネット、携帯メール等の活用による宣伝強化